Q1:
プロダクト アクティベーション(ライセンス認証)が個人情報の保護をおびやかすことはありますか?
A: マイクロソフト社は顧客のプライバシーを尊重します。プロダクト
アクティベーション(ライセンス認証)によって個人が特定できる情報を強制的に要求することはありません。プロダクト
アクティベーション(ライセンス認証)は、匿名でも実行できます。
Q2:
プロダクト アクティベーション(ライセンス認証)は匿名で行えるが、PCの製造番号やモデル番号の情報が必要になるというのは本当ですか?
A: マイクロソフト社はエンド
ユーザーの個人情報を保護するために、特殊な数学アルゴリズムを用いてインストールIDのもととなるハードウェアハッシュをハードウェアに関する情報を使って生成しています。ハードウェアハッシュが一度生成されると、そのハードウェアハッシュからもとのハードウェアに関する情報は探知できません。またハードウェアハッシュを生成する際に、ハードウェアに関する情報は、マイクロソフト社ではなく、PCに搭載されているソフトウェアのアルゴリズムを通じて送られます。もともとのハードウェアに関する情報がマイクロソフト社に知られたり、送られることはありません。エンド
ユーザーの個人情報の保護は、マイクロソフト社 プロダクト
アクティベーション(ライセンス認証)の一番の目標なのです。
Q3:
ユーザーはプロダクトアクティベーション(ライセンス認証)を実行するために、インターネットに接続しなければならないのですか?
A: プロダクト アクティベーション(ライセンス認証)の手続きには、インターネットと電話の2つの方法があります。インターネット経由での手続きの場合は、PCがインターネットに接続されている必要があります。電話経由での手続きの場合は、ユーザーが電話でオペレーターに情報を伝えることでプロダクトアクティベーション(ライセンス認証)が実行できます。
Q4:
プロダクト アクティベーション(ライセンス認証)の手続きは難しそうな気がしますが。
A: プロダクト アクティベーション(ライセンス認証)の手続きは、実際はごく簡単です。インターネットに接続できる方は、マウスをほんの数回クリックするだけで実行できます。電話で手続きする場合は、自動音声案内にしたがって操作していただき、ほんの数分で終わります。ユーザーのほとんどの方は「たったこれだけ?」と思うようです。
Q5:
ユーザーはプロダクト アクティベーション(ライセンス認証)により、ハードウェアの変更やアップグレードを行いにくくなりませんか?
A:
いいえ。ユーザーはもちろんハードウェアを変更したりアップグレードすることが可能です。プロダクト
アクティベーション(ライセンス認証)が対応している不正コピーの1タイプとして、ハードディスクへの不正な搭載がありますが、ハードディスクへの搭載がすべて違法なわけではありません。あるPCのハードディスク上のソフトウェアの不正コピーを別のPCにインストールし、2台のPCで同じソフトウェアを不正に動作させたような場合、不正コピーされたソフトウェア上で強制的にプロダクト
アクティベーション(ライセンス認証)を作動させ、2台のPCで動作できないようにするのです。以前そのソフトウェアでプロダクト アクティベーション(ライセンス認証)を実行したハードウェアと現在実行されているハードウェアを比較し、不正コピーの利用を防ぐのです。ハードウェアが大きく異なる場合、再度プロダクト アクティベーション(ライセンス認証)が必要になります。ハードウェアが同一であるかまたは大きな相違がない場合は、引き続きソフトウェアを利用できます。PCのハードウェアを大幅にアップグレードする方は、プロダクト アクティベーション(ライセンス認証)が再度必要になる可能性があります。その場合の手続きは簡単で、マイクロソフト社に連絡して別の確認IDを入手するだけで完了します。
Q6:
プロダクト アクティベーション(ライセンス認証)によって、マイクロソフト社のソフトウェアのライセンス方法が変わるのですか?
A: マイクロソフト社のソフトウェアライセンスの基本原則に変更はありません。マイクロソフト社のソフトウェア使用許諾契約書では、これまでソフトウェアをインストールできるPCの台数を規定してきました。プロダクト
アクティベーション(ライセンス認証)はこの原則を変えるものではありません。
Q7:
Internet Explorerと現在使っている OS
も、プロダクト アクティベーション(ライセンス認証)が必要になってくるのでしょうか?
A: そのようなことはありません。Internet
Explorer 6も、また現在インストールされているオペレーティング
システムのどちらも、プロダクト アクティベーション(ライセンス認証)手続きの必要はありません。
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